沖縄総合事務局と県などでつくる沖縄不発弾等対策協議会の2024年度初会合が29日、那覇市の沖縄総合事務局で開かれ、23年度は、県内で21・6トンの不発弾が処理された。
県の報告によると、23年度は、県の調査で発見された埋没弾1・5トン、県民からの通報で見つかった発見弾18・2トン（陸上）、1・9トン（海上）で計21・6トンだった。
協議会では、沖縄総合事務局が23年度に試験運用を開始した密閉式の鋼の容器「耐爆容器」を使った不発弾処理についての報告もあった。本年度から本格運用が始まり、7月末現在、那覇市と糸満市で計4回の処理が行われた。
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不発弾とは
不発弾は、戦争中に使用された爆弾や砲弾が爆発せずに地中や水中に残ったものを指します。これらの弾薬は、時間が経過しても爆発の危険性を持ち続け、民間人や環境に対して重大なリスクをもたらします。
不発弾は、主に第二次世界大戦やそれ以前の戦争で使用されたもので、多くの国々で問題となっています。特に、日本やドイツ、ベトナムなどの戦闘が激しかった地域では多くの不発弾が残されています。これらの弾薬は、土木工事や農業活動、都市開発などで発見されることが多く、発見された場合には専門の処理班による安全な処理が必要です。
不発弾の処理には高い専門知識と技術が求められ、誤った処理は爆発を引き起こす危険があります。そのため、各国では専門の処理部隊が設置されており、定期的な訓練と最新技術の導入によって安全対策が強化されています。不発弾の問題は、戦争の遺産として長期にわたって影響を及ぼし続けるため、その管理と処理は重要な課題です。