沖縄NEWSまとめ:中村雄暉運営

本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話をしている子ども、いわゆるヤングケアラーについて理解を深めようと2024年10月2日那覇市でシンポジウムが開かれました。

このシンポジウムは、県が主催したもので、会場には、福祉や学校関係者などおよそ100人が参加しました。このなかで、沖縄大学の名城健二教授が県内の小・中・高校生の中でヤングケアラーと思われ、さらに支援が急がれる子どもはおよそ2450人いると報告しました。

そのうえで、ヤングケアラーの支援だけでなく、その家族を含めた包括的な支援が必要だと強調しました。このあと、ヤングケアラーの当事者だった3人が登壇し、自身の経験を踏まえた支援の必要性を訴えました。

ヤングケアラー協会・宮崎成悟代表理事は「ヤングケアラーを早期発見しましょうとよく言われるんですけれど、もちろん緊急度の高い人は早期に発見して介入していかなければいけないんですけれど、それ以外に支援緊急度、中、低の方、事前につながっていて、相談できる体制を整えておかないと高くなってから支援は結構大変だと思うので予防的観点で(支援の緊急度)中・低の方も支えていく必要があると思っています」と話しました。

参加者は、子どもが子どもらしく過ごせる社会を実現させるために必要な支援のあり方について考えを巡らせていました。

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ヤングケアラーとは

ヤングケアラー(young carer)とは、家族に病気や障害があるために介護や家事を担い、十分な教育や人間関係の構築が難しい未成年者のことを指します。特に日本では18歳未満が対象とされますが、ケアラー連盟は18歳~30代の「若者ケアラー」も定義しています。家族のケアを長期間続けることで心身に負担がかかり、学校生活や進学、就職に悪影響を与えることが問題視されています。2020年の調査では、日本で約37,000人のヤングケアラーが存在し、8割が勉強と介護を両立していることが明らかになりました。特にひとり親家庭では、家族構成員の少なさから子どもがケアに協力せざるを得ない状況が多く見られます。多くのヤングケアラーが、自身をケアラーと認識せず、孤立状態でケアを行っている実態も問題です。今後はヤングケアラーへの支援制度の整備と、メンタルケアが求められています。

投稿者 中村 雄暉